現場の状況をドローンで可視化し、独自解析エンジン「ORDERIS（オーダリス）」により、被害リスクを数値化

～ 調査時間を最大1日から約1時間に短縮、説明可能な意思決定を支援 ～

イノシシによる農作物被害が全国的に深刻化する中、株式会社スカイシーカーは、鳥獣被害対策における、「どこから対策すべきか」を可視化するドローン解析サービス『里カルテ』の提供を開始しました。
里カルテは、ドローンで取得した空撮データと地形・植生等の環境情報をもとに、野生鳥獣の出没リスクや対策優先度を統一した基準で数値化するサービスです。

従来は30ha程度の農地に対して1日を要していた現地踏査を、約1時間のドローン調査で代替可能とし、広域エリアでも効率的な状況把握を実現します。

また、独自解析エンジン「ORDERIS（オーダリス）」により、従来は経験や勘に依存していた判断を統一した基準で数値化し、「やるべき順番」までを可視化します。
さらに、解析結果をそのまま説明資料として活用できる形で提供することで、調査・検討・説明の一連のプロセスを効率化し、迅速かつ説明可能な意思決定を支援します。

■ 里カルテの詳細ページはこちら
https://skyseeker.jp/investigation/satokarte/

提供背景

イノシシによる農作物被害が深刻化する中、自治体の鳥獣被害対策では「どこから対策を行うべきか」という判断が重要な課題となっています。

これまでこの判断は、担当者の経験や勘、あるいは専門家の知見に基づいて行われてきました。しかしながら、これらの判断は個々の知識や経験に依存する側面が大きく、再現性の確保が難しいという課題があります。

その結果、担当者や関与する専門家によって評価軸が異なることで対策の優先順位が変化し、住民への説明が難しい、限られた予算の中で最適な施策を選びきれないといった問題が生じています。

こうした背景から、客観的な根拠に基づき、再現性のある意思決定を可能とする新たな手法が求められています。

サービス概要・特徴

里カルテは、農地・集落周辺環境を対象に、鳥獣被害対策における「どこから対策すべきか」を可視化するドローン解析サービスです。

特許出願中の独自アルゴリズム「ORDERIS（オーダリス）」により、従来は経験や勘に依存していた判断を弊社の蓄積データをもとに構築した独自アルゴリズムによって統一した基準で数値化し、「やるべき順番」までを自動算出します。
これにより、担当者の経験に依存しない、再現性のある意思決定を実現します。

また本サービスは、従来のように調査会社が現地調査から解析までを一括して実施する形に加え、自治体等が自らドローンによる調査撮影を実施し、そのデータをもとに当社が解析・意思決定支援を行う分業型の運用にも対応しています。
その結果、現地調査の内製化と専門的な分析の両立が可能となり、より効率的かつ継続的な運用を実現します。さらに、調査コストの削減と継続的な運用の両立が可能となります。

① 対策の優先順位を自動算出

被害リスクと対策効果を複合的に評価し、「やるべき順番」を明確化。経験に依存しない判断が可能になります。

② 調査工数の大幅削減

従来は1日かかっていた現地調査を、ドローン調査により約1時間に短縮。広域農地でも効率的な把握が可能です。

③ 説明資料としてそのまま活用可能

リスク分布や優先順位を可視化したデータを提供するため、住民説明や庁内調整資料としてそのまま活用できます。

④ 判断の標準化・属人性の排除

担当者ごとに異なっていた判断基準を統一し、誰が見ても同じ結論に至る意思決定プロセスを実現します。

⑤ 調査の内製化と分業モデルに対応

自治体等が自らドローンで調査撮影を行い、そのデータを当社が解析する分業型の運用にも対応。現地調査の負担を軽減しつつ、専門的な分析結果を継続的に活用することが可能です。

エリアごとのリスクを数値化し、対策の優先度を一目で判別可能にする

活用イメージ

・農地周辺におけるイノシシの侵入リスク評価
・対策（電気柵・環境整備等）の優先エリア選定
・住民説明資料の作成および合意形成支援

今後の展望

本サービスでは、単なるイノシシ被害対策ツールにとどまらず、「地域環境と野生動物の関係性をデータで可視化する基盤サービス」への進化を目指します。
今後は、シカやクマなど対象獣種の拡大に加え、市街地、ゴルフ場、交通インフラ周辺など多様な環境への適用を進めていきます。

さらに現在、畜産業への影響が懸念されている豚熱（CSF）対策として、野生イノシシへの経口ワクチン散布における「散布エリアの最適化」に関する応用モデルの開発にも着手しています。ワクチン接種率の向上に寄与する散布位置の検討に、本サービスの分析技術を活用することで、より効果的な感染症対策への展開も見据えています。

加えて、自治体等による調査の内製化を支援するため、ドローンによる調査撮影手法の講習や運用支援についても提供体制の構築を進めています。当社のドローン講習事業の知見を活かし、調査から分析までを一貫して支援する体制の確立を目指します。

データに基づく合理的な意思決定が当たり前となる社会を実現し、農林業の持続可能性を支えるとともに、人と野生動物が適切な距離を保って共存できる社会の実現に貢献してまいります。

本件に関するお問い合わせ

お電話：03-6260-8960（受付時間：平日9時～18時）
メール：ss-ict-support@skyseeker.jp（24時間受付）
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担　当：久保田