レンタルご利用規約

規約内容

1. 規約の摘要

本規約は株式会社スカイシーカー（以下「弊社」とします）が提供する空撮機材やその他機材レンタル（以下「レンタル」とします）の利用者である法人または個人（以下「お客様」とします）と、弊社の間において、利用者であるお客様は当レンタルの申し込み前に必ず本規約の内容を確認し、申し込みを行うに際しては本規約を承諾したものとします。したがって、当レンタルの利用は本規約の内容をお客様が承諾していることを前提とします。弊社は、事前にお客様の了承を得ることなく、かつ予告なく本規約を変更することがあります。その場合でも当レンタルの利用に関する一切の関係に対して適用するものといたします。

2. レンタル契約の成立

機材レンタルの申し込みをするお客様は、弊社までお問合せいただき下記の手順で契約を進めていただきます。
①弊社からご希望の商品について御見積書を発行させていただきますのでご確認ください。
②お客様は、御見積書をご確認いただき相違がなければ、弊社WEBサイト内の注文確定フォームに必要事項を入力の上、注文を確定させてください。その際、併せてレンタル利用規約をご確認いただき、同意欄にチェックを入れてください。
③弊社から請求書または、カード決済用のURLをメールで送信させていただきますので、お客様は商品発送日前日（土日祝を除く）の17時までにご入金または決済手続きをいただき、弊社で手続きを確認後、契約の成立とさせていただきます。尚、請求書払いを選択された法人様については、指定の支払期日までにご入金手続きをお願いいたします。
④弊社は弊社独自の与信により、お客様からのお申し込みをお断りする場合があります。その場合に、当社は与信判断の理由についてお客様に開示する義務を負いません。また、お申込み時に、お客様の本人確認書類（運転免許証などの公的な書類）の提出をお願いいたします。
⑤請求書払いについては、弊社が十分な与信があると認めたお客様に限り決済方法としてご選択頂けます。初回取引の際は、ご選択いただけません。

3. レンタル契約決済

弊社より請求書または、カード決済用のURLを発行させていただき商品発送日前日（土日祝を除く）の17時までにご入金または決済手続が完了しない場合は、弊社の一存で予約は失効し、レンタル契約は取り消されたものとします。

4. レンタル機材の受け渡し

・レンタル機材の発送はヤマト運輸または佐川急便（以下「運送業者」とします）により発送し、弊社より「出荷通知メール」にてお知らせ致します。お客様が指定された日本国内の送付先において引き渡されます。
・レンタル機材の返却は、ご利用期間最終日までに運送業者の当日発送便に間に合うように、お客様による発送をしていただきます。
その際、運送業者の着払い伝票を同梱しておりますので、荷物に貼り付けて返送していただきます。ただし、離島での利用については、お客様負担とさせていただきます（詳細は、弊社担当にお問合せ下さい）。運送業者への荷物集荷依頼、もしくは運送業者の事業所へ荷物の持ち込みをしていただき返送ください。

5. ご利用期間

・レンタル機材がお客様のもとに到着した日から、お客様がレンタル機材を弊社あてに発送した日までをご利用期間とします。レンタル機材をお客様が受け取り、弊社あての返送手続きを完了するまで、機材の保管、管理の責任はお客様が有します。その間に破損、紛失、盗難、その他レンタル機材の使用、保管において問題が起きた場合は速やかに弊社までご連絡ください。
・万が一の配送遅延、悪天候などにより飛行できなかった場合でも、レンタル期間及びレンタル料金は変更されません。

6. レンタル機材の使用延長（延泊）について

・弊社からのレンタル機材発送後に、お客様がレンタル期間の延長（延泊）をご希望される場合、利用を希望される日数分の追加料金をいただきます。
・別件の予約で既にレンタル機材の空きがない場合は延長をお断りする事がございます。
・ご利用期間終了日までにレンタル機材を返送いただけなかった場合、延滞扱いとし、延滞日数分の追加料金をいただきます。
・運送業者の不備により輸送途中の紛失でお客様の手元に荷物が届かなかった場合、弊社とお客様との協議の上、再度レンタル期間を設定いたします。お客様が再度のレンタルを希望されない場合はキャンセルをいたします。

7. レンタル機材提供に関して

・弊社は当レンタルにより貸与された機材に不良（初期不良も含む）がなかった場合に、これを使うことによって通常起こりえる事故、怪我または損害について直接的、間接的に問わず一切の責任を負いません。
・レンタル機材などの配送先は日本国内に限り、離島や災害被災地など弊社が配送先として不適当と判断した場合は、ご利用をお断りさせて頂く場合がございます。
・貸与したレンタル機材はお客様ご自身で動作確認を行ってください。
・万が一初期不良、機材の欠品があった場合はレンタルドローン到着日の当日中にメールまたはお電話にてご連絡ください。お客様と協議の上、レンタルのキャンセルにて対応させて頂きます。初期不良連絡時間を過ぎた故障、不良、欠品のご連絡につきましては、ご利用中に起こったものと判断し、追加の発送、返金は出来かねますのでご注意ください。修理完了後、レンタル利用期間が残っている場合は、その時からの再度貸出にて対応させていただきます。
・レンタル期間中にお客様が記録された映像情報などの消失、不具合などに関しては、弊社では一切の保証は致しかねますので、お客様の責任により管理してください。また、ご返却いただいた機材またはSDカードなどにお客様が記録された映像情報などが残っていた場合、弊社に返却機材が到着したと同時に消去させていただきます。機材返却終了後のデータの受渡しについては、対応致しかねますので、あらかじめご了承ください。
・万が一機材を紛失した場合、お客様ご自身で警察署へ遺失物届を提出していただき受理された番号を弊社宛に報告していただきます。また、機材を落下させ紛失した場合については、速やかに紛失か所における土地所有者に対して報告を行ってください。なお、後日、紛失機材が発見された場合、再調達価額における請求書発行日から７営業日以内に弊社で商品を確認できた場合にかぎり、返却予定日からの追加料金（ノンオペレーションチャージ）を差し引いた金額を返金いたします。それ以上経過している場合は、品揃えの観点から返金はお断りいたします。
・ご返却にあたり、レンタル機材の梱包忘れがあった場合は、お客様負担の発払いで破損が生じないように梱包し、速やかに発送してください。
・悪天候等の気象条件によりレンタル機材が使用できなかった場合にも、レンタル料の返金は致しません。
・ドローン本体や搭載カメラ以外のオプション商品（バッテリー等）については、レンタル料金（送料等含む）に加え、オプション手配料金として、1,000円（税抜）頂戴いたします。

8. 補償

・お客様が規約・マニュアルに則り安全な飛行をされている中で事故により機体が破損・故障した場合において、保険適用範囲を上回る損害費用についてはお客様にご負担いただきます。破損部品を含め一式を返送いただき、事故状況をお伝えいただいた場合に限り保険適用対象と致します。
・紛失、盗難に関しては、機材（オプション機材も含む）の再調達価額（メーカー希望小売価格）の100％を上限とする金額を申し受けます。請求書発行後、3営業日以内にお振込みください。また、交換機材の再設定等の費用、国交省への登録費用等の入れ替え作業に伴う経費もお客様にご負担頂きます。なお、紛失、盗難に該当しなかった部品を含む1式については返却いただきます。
・プロペラ破損を含むあらゆる事故が起きた場合、必ず事故状況（場所・時間・破損内容・事故時の操作内容）をご連絡ください。
・レンタル期間中の事故等により機材の修理等、機材を使用できない期間が生じた場合、NOC（ノンオペレーションチャージ）として、お申し込みされた機材のレンタル料一泊あたりの1.25倍×日数分の金額をお客様にご負担いただきます。
・弊社にて十分に管理はしておりますが、精密機器のため不測の事故が発生する可能性がございます。カメラを除くオプション単体でのレンタルの場合は弊社で加入する保険（賠償責任保険・動産総合保険）は適用外となり一切の責任を負いかねますのでご注意ください。また、破損等の際には修理費用又は再調達価額（メーカー希望小売価格）の100％を上限とする金額を申し受けます。

9. キャンセル

レンタル機材を発送する前日（土日祝を除く）、17時以降のキャンセルについては、いかなる理由でもキャンセルを承ることができません。
返金対応も致しかねますので、あらかじめご了承ください。

10. お客様の連絡義務

当レンタルを利用するうえで、お客様は以下の場合に弊社への連絡義務を負います。
・レンタル機材の返却遅延（返却予定日翌日から延長料金が自動的に発生いたします）
・事故などにより故障・破損した場合、破損当日にレンタル機材の破損内容、破損状況を電話またはメールにてご連絡ください。後日、弊社より事故報告書の作成をお願いすることがございます。
・レンタル機材の盗難・紛失した場合。

11. 禁止事項

・お客様によるレンタル機材の質入、転貸、譲渡。
・お客様によるレンタル機材の分解、修理、汚染、プロペラの交換をのぞく一切の改造等。
・航空法による飛行禁止区域内での飛行。
・第三者が多く集まる場所や建物の近くで飛行させる行為。
・各自治体で制定している条例内で飛行禁止に指定されている区域での飛行。
・他人の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
・住居および住宅地周辺の飛行・撮影など、プライバシー侵害につながる恐れのある行為。
・盗撮その他各都道府県の迷惑防止条例に違反する行為。
・屋内、地下など、GPS を6機以上捕捉できない場所で飛行させる行為。
・海外への機体持ち込みおよび、飛行。
・日没後に安全性を確保できない場所で飛行させる行為。
・雨天、強風、全面砂地など、機体に悪影響を及ぼす可能性が懸念される環境での飛行。
・禁制品の運搬。

12. 違約金の支払いについて

幾度なる督促にもかかわらず機体を返却しない場合、債権回収業者又は弁護士に貸与機材の回収ならびに請求金額の回収を依頼します。 その際の費用はお客様のご負担となります。請求額は債権発生時に算出された金額となります。

13. 本規約の変更

・弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
①本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
・弊社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をお客様に通知、弊社ウェブサイト上での掲示その他弊社所定の方法によりお客様に周知します。
・前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にお客様が本サービスを利用した場合又は弊社所定の期間内にお客様が解約の手続をとらなかった場合、当該お客様は本規約の変更に同意したものとします。

14. 損害賠償

・弊社は、弊社の過失等によりお客様に損害を与えた場合は、お客様に対し、レンタル契約に定められた利用料金を上限とし、損害賠償責任を負うものとします。但し、弊社の故意、重過失による場合にはこの限りではありません。
その他の場合には、当レンタルの利用に起因して、直接的または間接的に生じたいかなる損害についても一切損害賠償はいたしません。
・お客様が本サービスに関連して、故意または過失によって弊社に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負うものとします。

15. 合意管轄

・レンタル契約に関わる弊社とお客様の間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

16. 使用に関する注意事項

機体やバッテリーのファームウェアアップデートは行わないでください。飛行時のトラブルに繋がる可能性がございます。万が一アップデートを行なった場合は速やかに弊社までご連絡ください。ご連絡が無い場合、事故や損害に対して補償の対象外となる可能性がございます。