ドローン国家資格「一等」と「二等」の違いを徹底解説!「限定変更」で広がる業務の幅とは?
2022年12月の制度開始から時間が経ち、ドローンを活用したビジネス現場では対外的な信用に有用な資格取得が当たり前になりつつあります。
しかし、一等と二等の具体的な違いや、資格の効力を広げる『限定変更』の仕組みは、意外と正しく理解されていないのが現状です。
本記事では、ドローン国家資格の「一等・二等」の違いを、業務レベルや飛行範囲の視点からわかりやすく解説します。
さらに、夜間飛行や目視外飛行を可能にする「限定変更」についても詳しく紹介。
また、これらが取得できるおすすめのドローンスクールの紹介もありますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
- ドローン国家資格「一等」と「二等」の違い
- 自分に必要な資格の選び方
- 「限定変更」でできる飛行の種類
- ドローン国家資格の取得方法
目次
国家資格(無人航空機操縦者技能証明)が誕生した背景
「ドローンをビジネスで『もっと自由』に、かつ『安全』に使うため」
これまでできなかった『街中での自動飛行』などを安全に行い、ドローンビジネスを次のステージへ進めるために誕生したのが国家資格で、まとめると主な3つの理由があります。
①「レベル4飛行」の解禁
それまで禁止されていた「カテゴリーIII飛行(第三者上空での特定飛行)(レベル4)」を実現するためです。街中でドローンを飛ばすには、国が「この人は確実に安全に飛ばせる」と保証する高いハードルの資格が必要になりました。
② 飛行ルールの標準化(「民間」から「国家」へ)
以前は多くの民間団体が独自の資格を発行しており、基準がバラバラでした。
国が統一した試験を行うことで、全国で通用する「公的な証明」を確立しました。
③ 空の安全管理の強化
ドローンの利用急増に伴い、事故やトラブルのリスクも増えました。資格制にすることで、操縦者の技能と知識を底上げし、空の安全を国がコントロールする体制を整えたのです。
ドローン国家資格「一等」と「二等」の決定的な違い

ドローンの国家資格(技能証明)は、大きく2つの資格「 一等無人航空機操縦士(一等)」「 二等無人航空機操縦士(二等)」に区分されています。
一等と二等の最大の違いは、「カテゴリーIII飛行(第三者上空での特定飛行)」ができるかどうかにあります。
一等資格(一等無人航空機操縦士)
-
できること:
住宅街やイベント会場(条件付き)の上空など(カテゴリーIII)で、補助者を置かずに目視外飛行ができる。 -
想定業務:
都市部での物流、広範囲の自動警備、大規模災害時の調査。
二等資格(二等無人航空機操縦士)
-
できること:
第三者上空を飛行しない特定飛行(立入管理措置を講じない)(カテゴリーII)での飛行許可・承認が一部免除、または簡略化される。 -
想定業務:
空撮、農薬散布、インフラ点検、建築測量など
どちらを取得すべき?判断基準をチェック
二等で十分な人:
市街地以外での点検、農薬散布、趣味の空撮など「人が密集していない場所」での運用がメインの方。
一等が必要な人:
将来的な「ドローン配送」や、都市部でのインフラ点検、自動運用の構築を目指す方。
| 比較項目 | 一等 | 二等 |
|---|---|---|
| 最大の特徴 | カテゴリーIII(有人地帯での目視外飛行)が可能 | 特定飛行における飛行許可・承認の一部免除・簡略化 |
| 飛行エリア例 | 住宅街、イベント会場などの上空 | 人のいない山間部、河川、点検現場など |
| 立入管理 | 不要(補助者なしでの飛行も可能) | 必要(補助者を配置するなど) ※一部例外あり |
| 主な活用シーン | ドローン配送、都市部警備、大規模災害 | インフラ点検、空撮、農薬散布、測量 |
| 有効期限 | 3年(更新制) | 3年(更新制) |
- カテゴリーIII飛行実施や、申請が免除になるには機体認証の取得が必要です。
免許の可能性を広げる「限定変更」とは?

国家資格には、最初からいくつかの「制限(限定条件)」がかかっています。この制限を解除する試験を受けることを「限定変更」と呼びます。
車の免許に例えると・・・
- 車:「AT限定」を解除して「MT車」も乗れるようにする。
- ドローン:「昼間限定」を解除して「夜間」も飛ばせるようにする。
以下、よくある限定解除の例です。
-
目視内限定の解除:
画面越しに操作する「目視外飛行」が可能になる。 -
昼間限定の解除:
「夜間飛行」が可能になる。 -
25kg未満限定の解除:
大型ドローンの操縦が可能になる。
ドローンの国家資格は、実は取得しただけでは「基本の安全な飛ばし方」しか許可されていません。特別な飛ばし方(夜間や目視外など)をするには、追加の試験を受けて「限定」を外す必要があります。
3つの主な「限定」と、解除してできること
国家資格の試験を「基本」だけで合格すると、以下の3つの制限がついた状態で免許が発行されます。これを解除するのが「限定変更」です。
① 昼間飛行の限定
限定あり:
日の出から日没までしか飛ばせません。
解除すると:
夜景の撮影、夜間の警備などができるようになります。
② 目視内飛行の限定(解除すると「目視外飛行」が可能に)
限定あり:
操縦者の目で直接ドローンが見える範囲でしか飛ばせません。
解除すると:
モニター越しに遠くへ飛ばす「目視外飛行」が可能になります。山を越えた先の調査や、離れた場所への物資輸送には必須です。
③ 25kg未満の限定(解除すると「大型機」の操作が可能に)
限定あり:
機体重量(バッテリー含む)25kg未満のドローンしか使えません。
解除すると:
25kg以上の大型機が扱えます。大量の農薬を積む散布機や、重い資材を運ぶ運搬ドローンを使う場合に必要です。
なぜ「限定変更」という仕組みがあるの?
それは、「夜間」や「目視外」などは、普通の操縦よりも圧倒的に難しいからです。
-
夜間:
距離感が掴みづらく、障害物が見えにくい。 -
目視外:
機体の向きや周囲の状況を画面だけで判断しなければならない。
そのため、「基本の免許は持っているけれど、夜間や目視外飛行を行うなら、別途その技術があるかテストしますよ」という二段構えの仕組みになっているわけです。
補足:どうやって限定を外すの?
基本の技能証明を取った後に別途試験を受けることもできますが、多くの人はドローンスクールで「基本+夜間+目視外」などをセットにしたコースを受講して、一度に複数の限定を外した状態で技能証明を申請します。
国家資格取得までの二つのルート(指定試験機関 vs 登録講習機関)

国家資格を取得するには、大きく分けて二つの方法があります。
車の免許でいう「一発試験」と「自動車教習所」の関係に非常に似ています。
① 指定試験機関での「直接受験」(通称:一発試験)
スクールに通わず、国の指定試験機関(日本海事協会)で直接「学科試験」「身体検査」「実地試験」を受ける方法です。
-
対象者:
すでに民間資格を保有し、十分な飛行経験と知識がある「経験者」向け。 -
メリット:
費用を大幅に抑えられる(受験料のみ)。最短期間で取得可能。 -
デメリット:
実地試験の合格率が非常に低く、試験対策を自分で行う必要がある。
一回で合格できない場合、結果的に費用や時間がかさむリスクがある。
② 登録講習機関(ドローンスクール)での受講
国に認められたスクールで講習を受け、スクール内で行われる「修了審査」に合格する方法です。合格後は、指定試験機関での「実地試験」が免除されます。
-
対象者:
初心者の方はもちろん、確実に一等・二等を取得したい経験者向け。 -
メリット:
プロの講師から直接指導を受けられるため、我流の癖を直せる。
試験に特化した練習ができるため、合格率が格段に高い。 -
デメリット:
受講料(数十万円単位)がかかる。数日間の拘束時間が発生する。
どちらのルートを選ぶべき?
一等と二等、それぞれの難易度を考慮したおすすめの選択肢は以下の通りです。
二等資格を目指す場合
民間資格を既に持っている経験者であれば、一発試験に挑戦する価値があります。一方、全くの未経験者はスクール(初学者コース)に通うのが最短ルートです。
一等資格を目指す場合
一等の実地試験は非常に厳格で、かなりの精度が求められます。経験者であっても、一発試験での合格は極めて困難と言われているため、多くのプロが登録講習機関(一等コース)を選択しています。
国家資格取得を目指すなら「スカイシーカーアカデミー」

「一等・二等の違いはわかったけれど、どこで学ぶのがベスト?」とお悩みの方におすすめしたいのが「スカイシーカーアカデミー(Sky Seeker Academy)」です。
単なる「試験合格」だけではない、現場で活きるスキルを習得できる環境がここにはあります。
スカイシーカーアカデミーが選ばれる4つの理由
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ドローン黎明期の2016年から講習事業を展開し、様々な自治体や企業への豊富な指導実績があります。講師を務めるのは、実際にドローンを活用したソリューション現場で活躍している現役のパイロット。業界の専門知識と操縦技術を掛け合わせた、市場ニーズに即した「即戦力」を育成します。
東京都内(あきる野市)で受講可能!全天候型施設を完備
東京都あきる野市に、屋外・屋内の両方に対応した施設を用意しています。天候や風にも左右されず、集中して国家ライセンス対策に取り組める環境が整っています。
指定試験機関での「実地試験」が免除
国土交通省登録講習機関であるため、当アカデミーの修了審査に合格すれば、指定試験機関での難しい実地試験が免除されます。合格への最短ルートを確実に歩むことができます。
助成金の活用でコストを抑えて受講可能
「人材開発支援助成金」の対象コースも用意されており、法人の方は訓練経費や賃金の一部について助成を受けられる場合があります。コスト面でも企業の導入を強力にバックアップします。
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「空を仕事にしたい」「ドローンで業務効率を上げたい」という熱意に、確かな技術でお応えします。
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まとめ|目的に合わせた免許取得でドローンビジネスの先へ

ドローンの国家資格制度が始まったことで、これまで以上にドローン活用の幅は大きく広がりました。
「二等資格」は、現在のドローンビジネス(空撮・点検・測量など)のスタンダード。
「一等資格」は、都市部での物流や自動運用など、次世代のビジネスを切り拓くためのパスポート。
そして「限定変更」を組み合わせることで、夜間飛行や目視外飛行といった、より高度な業務への道が開かれます。ご自身の目指すビジネスや運用スタイルに合わせて、最適なステップを選んでみてください。
もし、「自分にはどちらの資格が必要なのか」「効率よく合格するための対策を知りたい」とお悩みでしたら、プロの指導を受けるのが一番の近道です。
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